当事務所では、原則、毎月、関与先企業へ訪問させて頂きます。それは黒字決算の実現のためには月次決算体制の構築が必須であると考えるからです。現状の正確な業績を掴んでこそ、期末までの正しい業績予測が行えます。

私たちは関与先企業へ毎月訪問することにより、会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を確認し、正確な業績を基に会社を強くするための経営助言を行うことを 基本業務としています。

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書面添付制度とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、顧問先企業の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。書面添付がされた場合には、税務署が関与先企業に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば、税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』が発行され、税務調査が省略されます。この書面添付がされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は極めて高いものとなります。

『中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)』は平成24年2月に公表さされた会計基準です。日本の法人税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています(第130条)。また、同法第22条4項では、各事業年度の所得の金額の計算は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」とされています。中小企業の「公正妥当と認められる会計処理の基準」がまさに「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」となります。「中小化会計要領に準拠して会計帳簿を作成することは、帳簿の証拠力を担保することとなります。     

当事務所では、決算期の前に「決算事前対策検討会」と実施致します。これは決算期を迎える前に現在の経営成績を基に期末利益予測・納税予測のシュミレーションを行いお客様にご説明し、決算対策をご提案をするものとなります。また、正しく納税をすることは納税者とっての義務でありますが、税法規定は多岐に渡り税法に関する知識がなければ受けられない優遇制度が多くあります。当事務所ではお客様が1円の損もなく納税が出来るよう節税対策のご提案についても積極的に行っています。