当事務所は、個人情報（個人番号および特定個人情報を含む。以下同じ）保護の重要性に鑑み、また、税理士業、および保険代理店業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

１．個人情報の取得

当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1)個人情報等の適正な取扱い
当事務所は業務上取り扱うこととなる個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い当事務所が定めた個人情報等の保護に関する規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

２．個人情報の利用目的

個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います

①従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務

③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談

④業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成

⑤上記③及び④に付随して行う事務

⑥当事務所が取扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供

⑦経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務

⑧当事務所が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供（保険代理店としての業務）

⑨お客様からの依頼に基づく、金融機関等への情報開示

⑩お客様からのお問合せ・ご質問への回答

⑪サービスに関する連絡および通知

⑫当事務所からの情報提供（広告を含む）

⑬お客様のご意見やご感想の回答のお願い

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知またはホームページや事務所窓口での常時掲示・備付等により公表します。

当事務所に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

　　　■大同生命保険株式会社（ＨＰアドレス：https：//www.daido-life.co.jp/）

　　　■日本生命保険株式会社（ＨＰアドレス：https://www.nissay.co.jp/）

　　　■あいおいニッセイ同和損保株式会社（ＨＰアドレス：https://www.aioinissaydowa.co.jp/）

なお、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を上記(1)①から⑥までの利用目的の範囲内で取り扱います。

３．個人情報等の管理について

(1) 当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

(2) 個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(3) ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

なお、特定個人情報等は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤業務の全部または一部を委託する場合

⑥お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

(4) 当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（「匿名加工情報」）およびその加工方法等に関する情報（「加工方法等情報」）を適正に取り扱います。

①当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記１に掲げるとおりです。

②当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記２に掲げるとおりです。

③なお、当事務所は、別記１に掲げる作成及び別記２に掲げる提供を、継続的に行います。

４．関係法令、ガイドライン等の遵守
当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

５．継続的改善
当事務所は、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本方針及び所内規程類を継続して改善します。

６．個人情報等のご確認・訂正・削除について
お客様が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

７．当事務所に対するご照会

下記お問合せ窓口にお問合せください。また、保険事故に関するご照会については、下記お問合せ窓口にお問合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

　　■お問合せ先

　　　宮下直樹税理士事務所　宮下　直樹

　　　代　　理　　店　　名：宮下　直樹

　　　所　　　  在 　　　地：北海道札幌市北区北７条西２丁目６番地　３７山京ビル１０１１号室

　　　電　　話　　番　　号：０１１－２９９－９８１４

　　　メ ー ル ア ド レ ス   ：miyashita@tkcnf.or.jp

【別記１】
(1) ＴＫＣ全国会が『月額役員報酬・役員退職金』(注1)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

(2) ＴＫＣ全国会が『中小企業の賃金指標』(注2)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

(3) ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』(注3)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額

(4) ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』(注4)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒

(注1)『月額役員報酬・役員退職金』は、ＴＫＣ全国会に所属する会員（以下、「ＴＫＣ会員」という）の関与先の役員の月額報酬および退職金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注2)『中小企業の賃金指標』は、ＴＫＣ会員の関与先における、社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたって、ＴＫＣ会員が支援する際の貴重な資料として利用されています。

(注3)『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』は、ＴＫＣ会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注4)『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』は、ＴＫＣ会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

【別記２】
(1) 「ＴＫＣ全国会」（委託先：株式会社ＴＫＣ）へ提供するもの

①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
　別記１のとおりです。

②匿名加工情報の提供の方法

1)別記１(1)、(2)のデータ
　「株式会社ＴＫＣ」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、別記１の項目のデータを送信します。

2)別記１(3)、(4)のデータ
　書面又はその書面のＦＡＸで提供します。

(2) お客様へ提供するもの
①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
　『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。
　役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、１年当たり退職金、弔慰金支給額

②匿名加工情報の提供の方法
　ＰＤＦファイル又は書面等で提供します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　  制定日：令和１年７月１日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　  改定日：令和６年５月９日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下直樹税理士事務所　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　税理士　宮下　直樹